鳩山辞任で思うこと

http://www.so-net.ne.jp/news/cgi-bin/article.cgi?gid=pol&aid=20090613-570-OYT1T00158

これまでも少し腹立たしく思いつつも、両成敗みたいな話になったらもうおしまいだなとは思っていたが、とりあえず当然の結果におわったかなというように思う。別に西川さんが好きだとかいうわけではないし、すべての記事を見ている訳ではないが、「郵貯の暗部」的な記事は針小棒大の印象を受けるものが多くて、実態はどうかわからないが、少なくとも強い懸念をかんじさせるような記事はなく、逆に経済をよくわかっていない記者が、自分の財布のスケールで感情的にとらえたような記事が多かったように思う。
最後まで、「国民の大事な資産を大損かけようとした」→郵貯民営化が間違いある、という理屈にもっていこうというように見えるが、本来この問題は今頃になてって吹き出したバブルの後処理と、原因となっているのが、３セク同様ブレーキの利かない役人の投資だと思う。私はかつて数百億かけて作ったゴルフ場が、金融庁の担保査定で数十分の１になったのをいくつも見た。温泉旅館やリゾート施設も同様。まあ、私も当然銀行は赤字決算になるし、ボーナスは半減するから金融庁をうらみたくなる気持ちもわからないではないが、実際にはその査定価格でも売れない。鳩山元総務相もそこまでいうなら、言い値で買ってくれるところを探してくればいい。できないから、国民の大事な資産といって塩漬けにしようとする。だが、これは国民の資産ではない。簡保の宿なのだから、簡保加入者が満期返戻金を受け取るための運用資産のはずである。だから、そもそも政治的配慮などで赤字施設を造られれば、本来満期時に元本割れする可能性もあるし、赤字になったら国営であるがゆえに税金を投入して配当するというのでは困るのである。そうならない、つまり運用は運用としてしっかり責任をもってもらい、政治家や役人に第二のポケットというふうに思わせないのが民営化したことの大事な点であると思う。本来、このような問題があるがゆえに民営化の意義があるという話は、まったく逆の理屈に使われるのは、結局まじめになぜ郵貯民営化が必要が、地道に説明することなく雰囲気で押し通したからなのかもしれない。
おそらくオリックスのつけた値段は、結構いい値段のように思われ、処分の時期も完全に逃したのではないか。損をしたとすれば、国民ではなく簡保加入者の配当であるということをきっちり示してほしい。